2003-05-14 第156回国会 参議院 憲法調査会 第7号
衆議院に比べて参議院は割と平等に時間を割り振られているとは思うんですが、七番目に大脇議員が質問されるとなると、今までのと違った質問をしようと思われるのは大変だろうというふうに拝察いたしますし、答えようかなと思って、今までもうあれ言ったかなというふうにこちらも思う点がありますけれども。 大変根本的な問題を提起していただいたと思います。
衆議院に比べて参議院は割と平等に時間を割り振られているとは思うんですが、七番目に大脇議員が質問されるとなると、今までのと違った質問をしようと思われるのは大変だろうというふうに拝察いたしますし、答えようかなと思って、今までもうあれ言ったかなというふうにこちらも思う点がありますけれども。 大変根本的な問題を提起していただいたと思います。
大脇議員が書かれましたメモを拝見をしておりますが、何しろ専門家の、法律専門家のお書きになったものでございますから、すぐこれで右から左に私も理解するというわけにもまいりませんので、鋭意今検討をさせていただいているところでございます。
それから、昨日も大脇議員が御質問されておられました中国残留邦人の支援の問題で私も質問させていただきたいというふうに思います。 昨日の御答弁で、帰国をされた中国残留邦人の皆さんが生活保護に頼らざるを得ないことは問題であるという御認識を大臣がお示しになったと受け止めております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 大脇議員にお答えいたします。 これまでの政府の経済政策の効果についてでございますが、私が就任以来、いろいろ経済的な指標が悪いと御批判をいただいているのは承知しております。しかしながら、金融、税制、歳出、規制などの構造改革を進める以外に持続的な経済再生はあり得ないと思っております。
ただ問題は、今最後に大脇議員がおっしゃったように、国会がやらない場合とか国会が社会保障の中で抜けている場合やなんかの問題があるんですよね。そういう場合にやっぱり憲法の規範力を発揮して、そこでの不活動を何とか違憲とするとか、憲法がもっと強く言っているんじゃないかという形で解釈論的な国会に立法を促すような議論ができないかというところが先ほどお尋ねあった吉川議員の御議論でもあるということです。
そして、たまたま真正面から憲法問題を問うと、それは統治行為論だとか何だかんだということで判断を避けるということで、本当にこれは憲法の制度が生かされていないと、さっき大脇議員からも発言がありましたけれども、やっぱり私は、日本の裁判所のシステムの中で個別事例に即して憲法判断をするというのは大変優れた制度であり、これはやっぱり国会議員としてダイレクトに司法に物を言うということは、日本はまだモンテスキューですから
ところが、自民党の中原議員の質問が終わり、その後に公明党の草川議員、我が党の小池議員、国連の西川議員、社民党の大脇議員、四人の質疑が予定されていたにもかかわらず、自民党の中島理事によって突如、質疑を終局し直ちに採決する動議なるものが提出され、審議権が剥奪される結果になりました。
○国務大臣（坂口力君） 大脇議員にお答えをいたします前に、先ほど井上議員の質問いただきました中で、最低保障年金制度につきまして御質問いただきましたのを少し、一つ落としておりまして、おわびをいたしまして、つけ加えさせていただきたいと存じます。
今まで皆さんがいろいろおっしゃってこられましたように、本当に水というのが人間の命にとって根本的な問題ですので、今後、先ほど大脇議員がおっしゃったように、環境省の方に移管したらどうかというようなことも含めて、関係省庁の皆さんで水基本法というようなものがつくれる方向で、日本の水は安全だというところまで持っていっていただきたいと思います。 これで終わります。
○国務大臣（坂口力君） 大脇議員にお答えを申し上げたいと存じます。 本日策定されました緊急経済対策の中の雇用対策についてのまずお尋ねがございました。 この対策につきましては、不良債権のオフバランス化等構造改革に伴います雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応をしますため、特に中高年齢者の離職者に重点を置きまして雇用面のセーフティーネットを整備することの対策を盛り込んでおります。
○国務大臣（町村信孝君） 大脇議員から三十人学級の実現による教員の確保、雇用対策というお尋ねがございましたが、去る三月三十日に可決、成立をいたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、教科等に応じた少人数指導等を行うことができるように、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で二万六千九百人の教職員定数の改善を図ることとした第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画
○衆議院議員（尾身幸次君） 大脇議員にお答えを申し上げます。 本法案の制定を必要とする日本の政治風土についての認識いかんとの御質問がございました。 まず、今日、国内外の社会経済の急速な変化の中で、これまでのような官僚主導では政策立案と改革の実現は困難になりつつあります。政治には、今や総合的な政策を立案し、変化にスピーディーに対応することが強く求められていると考えます。
○国務大臣（保岡興治君） 大脇議員にお答え申し上げます。 あっせんの定義についてお尋ねがございました。 刑法百九十七条の四のあっせん収賄罪に規定するあっせんとは、請託の内容に従って、被あっせん公務員に対して、その職務に関して、不正の行為をするように、または相当の行為をしないように働きかけ、仲介の労をとることを言うものと解されております。
そういう意味で私は、先ほど大脇議員から提案のありましたインターネットによる公表や意見の募集といったことには大賛成でございまして、ぜひ進めていただきたいと思っております。 そしてまた、その関連で報道機関にも一言お願いをしたいと思っております。 私、今発言をしておりますけれども、私の前には民放さんのマイクは置かれておりません。こうやって見渡しましても、置いている先生と置いてない先生のところがある。
次に、先ほどから多重債務あるいは上限金利の問題が質問されておりますが、ことしの三月三日の参議院の予算委員会審議において、我が党の大脇議員の上限金利の引き下げあるいは自動貸付機の制限にかかわる質問に対して、一定程度の前向きな見解が示されました。これは評価したいと思うわけでございます。
○国務大臣（宮下創平君） 大脇議員にお答え申し上げます。 育児、介護等の責任を男女の労働者ともに果たせるシステムの構築についてのお尋ねでございます。 基本的には、ただいま総理のお答えのとおりでございますけれども、所管大臣としてお答え申し上げたいと思います。 育児や介護を男女がともに担い、社会全体がこれを支援することは極めて重要なことでございます。
それで、実はこの議論はずっとこの委員会でありまして、これは二月三日の大脇議員への答弁だったと思うんですけれども、個人が活動したからといってその団体に立入検査、改善命令、認証の取り消しがなされることはないという表現で、個人ということを非常に強調された答弁がされているんですが、団体とてもこれは同じじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっと確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君） 今の大脇議員の御指摘は、団体を構成する個人ということになりますが、個人が今御指摘のような活動をすることは一切禁止されておりません。
そして、先ほど大脇議員から指摘をしていただいた、問題点はどこにあるかということの質疑が発議者に出されたわけでありますが、私は逆に、それぞれの案についで、今ボランティア活動をなさっておる方々に我が党の案はこういうところが一番自信を持って皆さん方に説明できます、こういうところはすばらしいところなんですよというところを三党案それぞれひとつ御説明いただきたい、お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 大脇議員にお答えを申し上げます。 まず、周辺地域についてのお尋ねがございました。 繰り返し申し上げておりますように、指針は特定の国や地域における事態を議論して策定したものではなく、また日本周辺地域というものを地理的に一概に画することはできません。
大脇議員御自身も参加されました与党訪朝団は、これを歓迎し、支援することで北朝鮮と意見が一致したと承知いたしておりますが、具体的にはまだその時期は定まっておりませんが、九一年、九二年に一回から八回まで行われましたが、以降六年間開いておりません。国交正常化のために、可能な限り早く双方そのテーブルに着きたい、こう願っておる次第でございます。
今、大脇議員の質問にもございましたように、ＧＥＭ、これは女性がどの程度意思決定の場に参画しているかということの順位を決めたもので、国連開発計画、「経済成長と人間開発」、一九九六年版でございますけれども、この中に各国の状況が詳しく書かれています。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 大脇議員にお答えをいたします。 私には一点、年間総実労働時間千八百時間についての決意を求められました。 労働時間短縮というものが、職業と家庭そして地域とのバランスのとれたゆとりのある生活の実現、あるいは男女共同参画社会の実現にも資するものであることは御指摘のとおりであります。